八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
今回の質問として、社会教育施設区分の公民館についてと、インフラ資産区分の中の橋梁についての基本的な考え方について確認したいと思います。 質問1)、社会教育施設である公民館について、老朽化による大規模改修や更新の時期を今後迎えるが、どのように対応していくのかお示しください。 質問2)、橋梁の老朽化について、今後市民生活に支障を来してくると思うが、更新と維持管理の考え方についてお示しください。
この基本的な方針では、１つには、公共建築物の整備時における周辺既存施設との統合やインフラ資産の効率的で効果的な整備、普通財産の処分などによる公共施設等の総量抑制。２つには、公共施設等の点検結果などの活用や、予防保全型の維持管理などによる公共施設等の長寿命化の推進。３つには、省エネルギー設備の導入や施設管理の外部化、空きスペースの有効活用などによる施設の効率的管理と有効活用。
ファシリティーマネジメントの観点から申し上げますと、市の公共建築物やインフラ資産の多くが今後老朽化に伴う本格的な大規模改修や更新の時期を迎え、多額の財政需要が見込まれる状況にあること、また少子・高齢化に伴う人口減少社会において、既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることが難しい状況となっていることは、認識しているところでございます。
現在の取り組み状況は、現況及び将来の見通しについて、年度末を目標に作業が進められている固定資産台帳整備と連動しながら、施設ごとの建設年度や床面積等に加え、インフラ資産や人口等の基礎データの整理を行っており、今後は、人口推計のほか、施設の更新費用等の試算を行うことになります。
まず、道路、橋梁、下水道などのインフラ資産につきましては、その施設の状況を調査し、長寿命化を図る計画を策定することによって施設整備に国から補助を受けております。 具体的な例を申し上げますと、一つ目として、橋梁については、平成21年度から橋梁点検をし、その点検結果に基づき長寿命化計画を作成し、国から補助を受けて補修をしております。
一方、施設白書の作成に先立ち、まず、施設、土地、道路、橋梁等のインフラ資産など、全ての固定資産の評価額等を記載した固定資産台帳を整備し、市の資産状況を把握した上で公共施設のみならず、インフラの更新に係る費用も考慮に入れながら、具体的な更新事業の優先度を決定し、公共施設の最適化に係る具体的な計画を策定する手法を取り入れている自治体もあります。
固定資産台帳は、市が保有する施設のみならず、土地、道路、橋梁等のインフラ資産など全ての固定資産の評価額等を記載した台帳であります。本市がこれまで調査した自治体の多くは、マネジメントの対象を専ら施設に限定している状況にあります。
議員、御提案の固定資産台帳は、施設、土地、道路、橋梁等のインフラ資産など、全ての固定資産の評価額等を記載した台帳であり、公有財産の管理及び有効活用に役立てることができるものと認識しております。
ポイント１として、発生主義の財務諸表にあって決算統計（現金主義）にないものは、減価償却とインフラ資産の評価である。しかし、自治体の財政の持続可能性の分析は決算統計で十分できる。ポイント２として、体力以上に起債しているかの判断は、自治体の資金繰りと償還能力の観点からチェックする必要があるということです。 公債費には、地方交付税措置のあるものとないものがあります。いわゆる事業費補正などです。